姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
特に人口面では、子育てと仕事の両方を目指す子育て世代は確実に増えており、保育や子育てに対するニーズも高まってきております。一方、子育て世代の精神的・経済的負担は増大しております。特に市内に親・兄弟など、いざというときに子どもの面倒を見てもらう人がいない親にとりましては、その精神的な負担はかなりのものがあると思われます。
特に人口面では、子育てと仕事の両方を目指す子育て世代は確実に増えており、保育や子育てに対するニーズも高まってきております。一方、子育て世代の精神的・経済的負担は増大しております。特に市内に親・兄弟など、いざというときに子どもの面倒を見てもらう人がいない親にとりましては、その精神的な負担はかなりのものがあると思われます。
公益社団法人日本青年会議所が提唱するベビーファースト運動は、子育て世代が子供を産み育てやすい社会を実現するため社会全体の機運の醸成を図るもので、本市もその趣旨に賛同し活動宣言を行ったところでございます。
私の経験ではありますが、家や学校でも「議を言うな」の一言で若い世代の話を聞いてくれないこともありました。児童生徒の表現力を高めるために、たどたどしくとも精いっぱい自分の意見を言う若い世代の話を聞いていただくことが大切かもしれません。
面談の実施機関、実施者については、子育て世代包括支援センターの保健師、助産師等の専門職としております。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］ ◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 面談の時期については、新たに妊娠８か月前後にも実施し、面談は子育て世代包括支援センターの保健師や助産師等の専門職が行うとのことであります。 次に、経済的支援についてお伺いいたします。
制度改正によるメリットとしましては、地方公務員法の改正の趣旨にありますように、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑・高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが可能となります。
医療費の窓口負担なら２倍に、現役世代は３割負担が６割負担になります。年金なら、年12万円の年金額削減です。 これだけ急速に軍事費を増やせば、国家財政に破滅的な影響をもたらすのは火を見るより明らかであります。軍拡は暮らしを破壊する危険な道です。教育や子育ての抜本的な拡充で、お金の心配なく学び、子育てできる社会にしてこそ日本の未来は開きます。 最初の１問目です。学校給食について。
要旨２、テレビを見ない、新聞を読まない、若い世代に姶良市を知ってもらうため、ＳＮＳで観光やイベント等の情報発信をしていく必要があると考えるが、市の考え方と今後の計画を伺います。 あとは一般質問席にて対応します。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 益森議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち、１問目の２点目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
現在、若い世代への普通救命講習等への取組として、消防本部にインターンシップで来庁した学生への指導や、こども消防士育成プロジェクトでの指導を行っております。 今後、各学校での避難訓練等を実施した際に救命講習等が実施できないかどうか、関係各所と協議してまいります。
私は、十数年子育て世代の代表として、子どもたちの成長を見てきました。その中で、現在ワールドカップで日本も盛り上がっておりますが、今回ラグビーにおいて、44年ぶりに、地元の高校が花園に出場を決めたことは、大変喜ばしいことでございます。 ただ、準決勝で１点差で涙したチームに、姶良市から通う生徒もおりました。１点の重みに涙しておりましたが、目標を持って親子で挑み続けた姿を、私はずっと見守っておりました。
◆１６番（岩下陽太郎君） 今からしっかりと検討していただくということで答弁をいただきましたので、しっかりまた出していただくことを要請しておきますが、その中で、今回災害に強いまちづくりの推進、そして子育て世代を全面的に支援する環境づくりの推進、そして駅を中心としたまちづくりの推進、次代を担う子どもたちの夢と希望を育む高等教育機関の創設、そして生涯健康のまちづくりの推進というような形で掲げられております
近年、子育て世代の増加により姶良市内の児童生徒数は増加している状況において、特別支援教育に関わる児童生徒の数も増加しています。 姶良市内には、加治木養護学校が設置されているが、病弱・肢体不自由の児童生徒の受入となっており、知的障がいの児童生徒は牧之原養護学校への通学となっています。
しかし、現役世代が減る一方、疾病率の高い65歳以上の前期高齢者の増加によって必然的に上昇する１人当たりの医療費の水準で国や県が市町村に財政負担を求めていることは問題です。 次に、このような決算を踏まえて、令和５年度の予算編成に向けた課題について３点質問します。
毎年行われる名簿の閲覧が行われる前に情報提供の取組と併せて除外申請ができることを学校などとも連携し丁寧に知らせていただくとともに、スマホが普及している世代ですのでインターネットからも除外申請ができるよう要請いたします。福岡市では2020年に除外申請と併せて名簿提供が開始されたようですが、対象者のうち250人近い市民が除外申請をしたと伺いました。
また、次の世代に戦争の記憶を語り継ぐことの大切さをどのように認識されていますか。さらには、インターネット、ＶＲ等、ＩＣＴを活用した戦争の記憶の継承策についての見解を明らかにされたいのであります。 次に、原発について伺います。
地域共生社会とは、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を目指すものであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。
また、第２期商工業振興プラン等を策定するとともに、就職氷河期世代の方を対象に正規雇用を目指すセミナーを開催しました。 さらに、魚類市場において、高度衛生管理機能への対応や物流機能の向上を図るため、再整備計画に基づき建て替えを進めてきた新市場棟を供用開始しました。 次に、健やかに暮らせる安全で安心なまちです。
本当に低所得者とかお住まいのところにご不便感じている方々に入居していただければいいわけですが、できましたら子どもの声が響く、そしてまた全世代が一緒に暮らしていけるようなそういったものに、今の市長の見解に伺ったような前向きの、やはり今だと思います。もう本当にこの高齢化率は非常に深刻になっておりますので、前向きに取り組んでいただくことを要請していきたいと思います。
未来の世代を守るために、我が姶良市においてもプラスチックごみゼロ宣言を行い、さらなる３Ｒを推進し、施政方針で発表されましたゼロカーボンシティ宣言とともに、環境問題により積極的に取り組む姿勢を明らかにする考えはないか伺います。
急激な児童数の増は、田畑が住宅地になり、そこへ子育て世代が移り住んできたものによるものだと考えます。土地の売買等が行われてきた段階で教育委員会等と連携を組み、今後の児童生徒数の増減を予測するなど行い、場合によっては校区の見直しを行うことも検討するため早めに対応しなければならないと思います。
要旨３、子育て世代への支援強化策である全天候型子ども館が２年後にオープンするが、設置について場所や中身等を含め、議論が尽くされた状態であると判断していいのかを改めて聞きます。 要旨４、改正企業立地促進条例により、対象業種の拡充や補助金の要件を緩和したが、企業誘致について本市が情報提供できる場所や雇用機会の創出は具体的に考えがあるのかを問います。